費用と報酬

建設業許可の費用と報酬

事案区分行政庁に支払う額(※1)行政書士報酬(消費税抜き)
新規知事許可(個人)一般建設業90,000150,000~
(法人)一般建設業90,000 160,000~
(法人)特定建設業90,000170,000~
大臣許可(法人)一般建設業150,000180,000~
(法人)特定建設業150,000190,000~
更新知事許可(個人)一般建設業50,00050,000~
(法人)一般建設業50,00060.000~
(法人)特定建設業50,00070,000~
大臣許可(法人)一般建設業50,000 100,000~
(法人)特定建設業50,000 120,000~
業種追加知事許可(個人)一般建設業50,00080,000~
(法人)一般建設業50,00090,000~
(法人)特定建設業50,000100,000~
大臣許可(法人)一般建設業50,000120,000~
(法人)特定建設業50,000130,000~
決算変更届
(経審なしの場合)
知事許可(個人)30,000~
(法人)35,000~
大臣許可(法人)40,000~
各種変更届知事許可20,000~
(変更事項による)
大臣許可30,000~
(変更事項による)
  • ※1 ご自身で申請されても必要な費用です。
  • 営業所数・業種数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
  • 別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)

実費:会社登記簿謄本、閉鎖謄本、身分証明書、登記事項証明書、納税証明書などの各種証明書取得費など。
申請内容等により概算額は異なります。詳しくは御見積もりいたします。

アイム行政書士法人では、建設業許可要件をクリアするかどうかの無料診断をしていますので、お気軽にご相談ください。

経営事項審査(経審)の費用と報酬

当社の経営事項審査(経審)のサービスは、次の手続きがセットとなっています。

決算変更届+経営状況分析申請+経営規模等評価申請

当社では、上記の手続きを一括してサポートさせていただくことにより、より価値あるサービスを提供できると考えております。
このことから下記のようなセット料金させていただいております。

事案行政庁に支払う額
    +
経営状況分析機関に支払う額(※2)
行政書士報酬
(消費税抜き)
決算変更届、
経営状況分析
および経営事項審査まで
大阪府知事許可
1業種の場合
24,5000~140,000~
国土交通大臣許可
1業種の場合
24,500~170,000~
  • ※2 ご自身で申請されても必要な費用です。
  • ※2 行政庁に支払う額は、経営事項審査を受ける業種数により異なります。
        (1業種増えるごとに2,500円加算)
  • ※2 分析手数料(登録された分析機関に支払う額)は、利用する分析機関により異なります。
  • 営業所数・業種数により加算あります。詳しくは御見積りいたします。
  • 別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)

実費:納税証明書、各種証明書取得費など。申請内容等により概算額は異なります。
詳しくは御見積もりいたします。

産業廃棄物収集運搬業許可の費用と報酬

事案 行政庁に支払う額
(※3)
行政書士報酬
(消費税抜き)
新規(積替え・保管を含まない)81,000120,000~
更新(積替え・保管を含まない)73,00080,000~
取り扱う産廃の種類の変更許可
(積替え・保管を含まない)
71,000100,000~
各種変更届20,000~
(変更事項による)
  • ※3 ご自身で申請されても必要な費用です。
  • 収集運搬施設の数が極めて多い場合や、特別管理産業廃棄物の場合は、別途加算あります。詳しくは御見積もりいたします。
  • 特別産業廃棄物収集運搬業許可については、別途お問合せください。
  • 別途、実費ご請求いたします。(ご自身で申請されても必要な費用です。)

実費:会社登記簿謄本、閉鎖謄本、身分証明書、登記事項証明書、納税証明書などの各種証明書取得費など。申請内容等により概算額は異なります。詳しくは御見積もりいたします。

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